成年後見人の不祥事報道に対する会長声明

一般社団法人沖縄県社会福祉士会は、社会福祉の援助を必要とする沖縄県民の、生活と権利の擁護及び社会福祉の増進に寄与することを目的とする専門職団体です。

成年後見制度は、判断能力が不十分な人たちが安心して暮らすことができるように支援するものであり、我々社会福祉士は、倫理綱領の遵守を前提とし、被後見人等の権利を守る責任を負っております。

本年2月、当会元会員による成年後見活動による逮捕報道があったところですが、またもや後見人による不祥事が報道されました。事実関係は今後の捜査により明らかになると思われますが、成年後見活動を行っている社会福祉士会として、遺憾の意を表明いたします。

2000年4月より、新しい成年後見制度として始まったこの制度ですが、まだまだ国民に認知されてはおらず、2016年、成年後見制度利用促進法が公布・施行され、国の基本計画に沿って、制度利用促進の取り組みが行われているところです。

この基本計画では、成年後見制度の周知はもとより、実際に利用される方々が、この制度のメリットを実感できるものに改めていこうとするものです。

そのためには、利用者に合った後見人等の選任、後見人へのサポート体制、チームでのかかわりなどが求められております。

我々社会福祉士会は、裁判所をはじめ、他の専門職団体と連携を図るとともに、県・市町村の権利擁護支援の体制整備に力を注ぎ、成年後見制度を利用してよかったと、感じていただけるよう心を尽くして参ります。

この度の報道を受け、我々社会福祉士会では、改めて権利擁護の大切さを確認するとともに、このような不祥事を起こさないよう、会員サポートの体制を強化していきます。

令和2年4月1日

一般社団法人　沖縄県社会福祉士会

会　長　　　石　川　　和　德